グループ：Pk
原稿 *実際の発表と異なる場合があります。
「私たちはコロナによる小売業の雇用への影響を調べるために、スーパーマーケットと百貨店を比較して調査をしました。スーパーマーケットは食料品や日用品をセルフサービス方式で買える場所である一方で、百貨店は単一の企業が複数の分野の専門店を統一的に運営し、大規模な店舗にそれら専門店を集約したものです。」
原稿 *実際の発表と異なる場合があります。
「まずコロナ禍において人々が多く利用することになったと考えられるスーパーについて調査しました。まず、経済産業省の商業動態統計月報を参考に、スーパーの売上高と前年同月を比較しました。青色のコロナが流行する以前の２０１９年３月から２０２０年２月と赤色のコロナが流行していた２０２０年３月から２０２１年２月までの売上高を比べると大幅に売上高は増加していることが読み取れます。全ての月で前年の同じ月と比べておよそ１１０％を超えていることがわかります。売上高で見ると、特に新型コロナウイルスが流行したと言える第一波の４月から５月、第２波の８月、第３波の１２月から１月では売り上げが増加していることがわかります。コロナウイルス感染予防対策として、家庭内で過ごすことが多くなったことで家庭での消費が増え、スーパーの売り上げが増加したと考えました。このような状況において、スーパーでの雇用はあまりコロナウイルスの影響を受けず、減少しなかったのではないかと考え、次に雇用について調査を行いました。」
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「スーパーの雇用についてはこちらのグラフをご覧ください。２０１９年１１月からのデータなので、コロナが始まる４ヶ月くらいからの比較しかできませんが、データのある１１月〜３月のみ、コロナ前と後の同じ月を比べると、従業員数、パート比率ともに、コロナ後の方が少なくなっています。青い線で示してある総従業員数を以ていただくと、２０２０年３月まではほとんど７万人で一定となっています、その後、初の緊急事態宣言が発令された４月に入ると、急に二千人ほど少なくなっていて、２０２１年３月までは若干ではありますが減少傾向にあります。パートで働く労働者の比率のデータもあったので、こちらはオレンジ色の線で示しました。どの月も７割前半の数値なので、グラフの見た目の割にはそこまで大きく変化しているわけではないのですが、比較しやすくするためにこのようなグラフにしてあります。１番特徴的なのが、日本でコロナが話題になる少し前の２０２０年１月から、５月までの現象です。1.１％の減少なのですが、人数で表すとおよそ三千人ほどパートタイム労働者が少なくなっています。先程総従業員数が４月に入ってから二千人減少したとお話ししましたが、コロナ禍になってから、スーパーでもパートタイム労働者を中心に解雇されている現状があるのだと思います。スーパーのまとめとして、売り上げは増加していますが雇用は減少していることがわかりました。理由としては、コロナ対策としてアルコールやレジにある透明なシートなど、コロナ前ではかからなかったお金がかかっているので、売り上げが増加しても賃金にかかるコストは減らさなければいけないのだと考えました。スーパーの調査はこれで以上になります。」
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「これは百貨店の地方別の売り上げ棒グラフです。２０２０年４月に一度目の緊急事態宣言が発令されたことにより４月と５月がかなり売り上げが落ち込んでいます。２０２１年の１月に二度目の緊急事態宣言が発令されましたが、売り上げは一度目の緊急事態宣言の時よりも売り上げの減少が少なくなっています。」
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「次にこのグラフは全国の百貨店の売上の昨年度の月別の増減率の棒グラフです。このグラフを見ても分かる通り緊急事態宣言の影響を多く受けているのが分かりますが、２０２１年３月はかなり売り上げが増加してます。けれども今回また緊急事態宣言が発令されたので売り上げが減少することが予測できます。」
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「最後に百貨店おこようについて調査しました。グラフの青色の部分が日本の主要１０都市、緑色の部分が１０都市以外の地区での就業者の変化となっており、その２つについて比較しました。また、ここでの主要１０都市とは、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡を指します。グラフを見てみると、百貨店としての全体の就業者数はだんだんと少なくなっていることがわかります。また、その中でも、主要１０都市の就業者数の減少よりも、１０都市以外の地区の減少の方が割合が高いことも見て取れます。また、コロナの影響についてですが、１回目の緊急事態宣言である２０２０年４月、２回目の緊急事態宣言である２０２１年１月前後を見ても、通常と変わらない減少料であったため百貨店の雇用はコロナにあまり左右されていないと考えました。最後に百貨店のまとめとしては、雇用はスーパーと同じで減少はしていますが、売り上げはスーパーは増加しているのに対して、百貨店の売り上げは減少していました。これは、コロナによる影響も考えられますが、元々スーパーやネット販売の台頭により、百貨店の売り上げは低迷し続けていて、それにコロナが背中を押した形になったと考えられます。」
グループ：Me
グループ：Pc
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「まず、ファストフードから紹介したいと思います。その前に、ファストフードとは何を意味するかみなさんは知っていますか。Fast + Food の通り、注文してすぐに食べられ、持ち帰りもできる、簡単な食べ物のことを指します。これがコロナ禍においてどのように機能しているのか、次のスライドからみていきたいと思います。」
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「まず、飲食店全体と、ファーストフードの、第三次産業活動指数を比較しました。第三次産業活動指数とは、経済産業省のQ＆Aより、第３次産業に属する業種の生産活動を総合的に捉えることを目的とした指数で、第３次産業の各活動を統一的尺度でみることができます、と記載されています。そのため、景気動向を捉える指数として主に利用されており、ファーストフードが他の飲食業種と比べてどのような位置付けであるかがこのグラフから読み取れます。100を基準としていることに注意してください。では、グラフを見ていきます。2020年の3から5月にかけて、ともに急激に指数が落ちていること、2020年8月に全体が落ち込む中、ファーストフードは落ちていないこと、そしてそれ以降ファーストフードは高い水準を保ち、全体は落ち込んだまま伸び悩んでいる、という赤丸で囲んだ三つが気になりました。その原因として、出来事を遡ってみたいと思います。2020年2月13日に国内で初の死者が報告され、2020年3月10日、政府は歴史的緊急事態にコロナを指定し、WHOは11日にパンデミック指定しました。そして、3月23日小池都知事がロックダウンに言及し、そして、30日に外出自粛の会見が開かれ、4月1日にマスクが配られました。4月11日に安倍首相が出勤者7割減を要請し、4月16日に全国一律10万円の給付金について言及され、緊急事態宣言が発令されました。今まで続くコロナ禍が始まった瞬間であることがわかり、外出を控え、飲食店に人が行かなくなった影響と考えられます。ですが、ファストフードの落ち込みは全体が100から大きく離れる中、90後半で踏みとどまっており、その影響の小ささがみて取れます。次の8月の落ち込みは、7月15日の都の感染拡大警報、7月17日に神奈川警戒アラートがあったことが影響かと思われますが、実際はわかりませんでした。ですが、8月以降の伸びは7月22日にGotoトラベルが始まった影響であると予想されます。そして、ファストフードの変動が小さいことから、ファストフードはGotoがなくても、コロナになっても、そのマイナスの影響が小さい業種であるが、飲食店そのものは著しく悪影響を被っていることが読み取れます。では、次のスライドから、大手ファストフードチェーン３店、マック・ケンタ・モスバーガー、を分析し、ファストフードにおける影響をさらに細かく、また業種内での影響の違いなどをみていきたいと思います。」
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「まずマックからみていきます。これは、日本マクドナルドホールディングスのホームページより、13ヶ月以上開店の店舗を対象とした前年同月比の実績です。ここから、2020年3月から5月の客数に対しての売上高の増加が異様に高いのと、全体的に業績がプラスであることと、2021年1月2月の同月比が高い数値であることの、以上3点が気になるポイントとなりました。3月から5月については先ほど述べた通り、コロナ禍の始まりであり、急激に自宅での自粛が増えていることがわかります。そのため、家族分のマックを買ったり、一食の代わりとしてテイクアウトをしたりする家庭が増加した影響と考えられます。また、全体的に業績がプラスであることも、先の通り、ファストフードがコロナ禍において高い需要を持っていたことが大きい要因だと思います。2020年6月7月に初めて0%を切っていますが、これは6月2日の東京アラートの影響であると予想します。最後に、2021年1月7日に緊急事態宣言が発令された2021年1月2月ですが、これはそもそも売上自体が伸びていると予想されます。つまり、ファストフード点はコロナ禍において、悪影響を受けるどころか、むしろプラスの影響を受けていることが読み取れます。」
原稿 *実際の発表と異なる場合があります。
「では、ケンタをみていきます。こちらも前年同月比、13ヶ月以上開店の店舗を対象としたグラフとなっています。ケンタもマック同様、3から5月の売上が急増していることと、全体的にプラスの数値が高いことが気になるポイントとなりました。これは、3から5月の影響はマックと同じ理由であると予想できますが、全体的なプラスの数値が高い点は、ファストフードにおけるプラスの影響が、コロナ禍以前の伸び悩んでいた売上に対して、大きく業績を伸ばすきっかけとなったためであると考えられます。つまり、ケンタにとって、コロナは特需となったのです。」
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「最後に、モスバーガーのグラフをみていきます。こちらも、前年同月比、13ヶ月以上開店の店舗対象です。事前情報として、モスバーガー自体の営業はコロナ禍以前において不振であったことが知られています。それを踏まえて、分析していきます。モスバーガーにおいては、3月から5月の急激な増加はないことと、11月から12月の急激な増加があったこと、0%を一度も下回っていないことが気になるポイントとなりました。3月から5月の急激な増加がなかったことは、気軽に普段食べないことや、マックとケンタにお客を取られたのではないか、と予想していますが、実際はわかりませんでした。11月から12月の急激な増加は、モスバーガーのニュースリリースから、2020年10月12日にバーコード決済が初めて導入されたことが要因であると予想します。最後に、一度も0%を下回っていないことは、ケンタ同様、営業不振であったコロナ禍以前の業績がコロナによって上向きになったからであると考えられます。」
原稿 *実際の発表と異なる場合があります。
「まず、食堂・レストラン・専門店と飲食サービス業を経済産業省の第三次産業活動指数をもとに比較しました。2015年を100としたときに2019年や2020年がどれくらい落ち込んでいるかが分かります。コロナが日本で蔓延する前は飲食サービス業全体とレストラン等は2015年と同じくらいの数値で推移していましたが、2020年1月上旬に日本でコロナウイルスが発見されると、驚異的なスピードで感染が拡大し、2020年３月には１回目の緊急事態宣言が発令されました。1回目の緊急事態宣言はほとんどの業種がテレワークや休業となり、飲食サービス業もほとんどのお店が休業したために数値が急激に下降しました。1回目の緊急事態宣言が終わると、2020年10月にGoToイートキャンペーンが開始されたこともあり、数値が上昇した。これに伴い、レストラン等はチェーン店も多いために全体よりも大きく上昇した。しかし、東京での1日の感染者数が1000人を超える報道がされ始めるとまた下降傾向に変化し、2回目の緊急事態宣言のタイミングで急激にさらに下降した。しかし２回目の緊急事態宣言は全国的なものではなく都道府県によって異なるため、落ち込み方は１回目に比べて小さい。」
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「つぎにここでは特に老若男女および子供向けのメニューが揃えられ、家族連れで食事が楽しめる飲食店であるファミリーレストランに焦点を当てていきたい。業界動向リサーチによると2,019年から2020年の中で売上高が一位である店がすかいらーくHDのため調査した。すかいらーくHDにはガストやバーミヤンなど多くの店が傘下にあるが、個別のデータを見つけることが出来なかったためHD全体のデータを利用した。売上高と客数にどれくらいの違いがあるか調査した。前年度との比較であるため、2019年のデータは2018年との比較であり、2020年のデータは2019年との比較である。また、これは2019年、2020年のデータは2020年12月現在、2021年は2021年4月現在のデータを使用している。2019年は2018年に比べ客数は少し減少傾向にあるが売上高は2018年より高い。7月や11月で少し落ち込んでいるが、原因となる経済の影響は見つけられなかった。2020年3月からの落ち込みはやはり1回目の緊急事態宣言であり、客数も売上高も急激に下降し、前年より約60％少ないことが分かる。緊急事態宣言が明けた需要やGoToイートキャンペーンで2020年11月には前年比-10％まで売上高を戻したものの、2回目の緊急事態宣言によりまた下降してしまった。グラフを見ると客数と売上高は比例していることもわかり、コロナによって大きく左右されていることが分かる。」
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「つぎに業界動向リサーチで２０１９－２０２０年ファミリーレストラン業界売上高第２位のサイゼリアについて調べた。これも2019年のデータは2018年との比較であり、2020年は2019年との比較、2021年は2020年との比較である。2019年は2,018年と比較して売上高も客数も減少していたがその原因は分からなかった。サイゼリアも同様に1回目の緊急事態宣言の影響で前期比-64％まで落ち込んだ。サイゼリアもすかいらーくと同様に売上高、客数共に伸び悩んでいたが、最も大きな違いは2,021年2月以降の急激な上昇である。客数や売上高の具体的な理由は見つけられていないが、2,020年の同時期は1回目の緊急事態宣言が発令されて急激に落ち込んだのに対し2021年のこの時期は時短営業が認められていたために数値が上昇したと考えられる。特にサイゼリアの経常利益は黒字予想に修正されている。2021年4月14日のMINKABUによると、業務生産性の向上や経費コントロールの徹底による効果、国内だけでなくアジア各国からの政府支援金が理由であるという。さらに、２０２１年５月１０日の日テレニュース24によると、新型コロナウイルスに関する政府の支援金や、開店・閉店時の作業短縮による店舗経営の効率化が挙げられる。これにより赤字から黒字に転換し、今後も40坪程度の小型店舗を都内に出店し３人程度の従業員で運営することで収益をだした実績から小型店舗の出店数を増やす戦略もあるという。売上高が高いと言われている２つの企業をみるとかなり新型コロナウイルスの影響を受けて落ち込んでいる。しかし、サイゼリアのような時代に合わせた展開をすることでコロナ禍でも赤字にしていく方法があることも分かった。」
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「次に喫茶店のコロナの影響について話します。今回は、東京証券株式市場において上場している企業のホームページ月次情報に基づいて調べています。まずこの表は経済産業省の統計をグラフに表しています。赤枠の緊急事態宣言が発出してからは、他の飲食の分類と同様減少傾向にあります。」
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「次に国内の感染者数のグラフです。実際は人数が拡大していて危険も多いが、その分、人々のコロナへの対策方法が明確になったこともあり、人々が外出するようになった。」
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「次にドトール珈琲です。ドトールコーヒーはコロナにかなり影響されている典型的飲食店の数値を表しています。先ほどの感染者が増えていることに反して、売上は宣言以降戻りつつあります。私の考えは、赤枠の2020年の４月５月は、不要不急の外出を控える傾向が全国であったためテイクアウト需要、店内利用が急激に減少し、売上、客数ともに減少したと考えました。」
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「しかし、そんな喫茶店業界で他の企業とは反対に営業実績を伸ばしたのが、コメダ珈琲です。昨年度の決算報告は、さまざまなメディアでコロナ禍における企業の中での成功例として取り上げられていました。グラフを見ても。店舗数、売上とともに第一回緊急事態宣言での減少はあったものの、売上、店舗数ともに上昇しています。この理由として、１つめに95%の店舗がフランチャイズであることで本社への負担が小さかったこと、ふたつめに店舗の立地が郊外であることが多く、他の大手企業より土地代が安く抑えられていること、みっつめに客席がもともと広く作られているため、今まで通りの客席数で密を避けることができていることなどが挙げられます。今までは、直営店が９割を占めるスターバックスが評価されていたのにもかかわらず、コロナ禍では、フランチャイズのほうが経営方法に適していたことがわかりました。」
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「ここまでさまざまな飲食業を調べて来ましたが、二つに分類ができます。私たち、プリンちゃんの考えは、コロナ禍で特需として、ウーバーイーツ、出前館などファストフード配達などを多く行っているから最も影響が少なかったのではないかと考えました。そこで配達業についても調べました」
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「これは出前館の決算報告書の一部を切り取ったモノです。出前館には月次情報がなかったのですが、売上高だけ見ても・赤枠から青枠にかけて約３倍程伸びていることがわかります。先ほどの私たちの配達は少なからず影響しているのかもしれませんこの情報だけで、確実にすべての飲食店の状況がわかるわけではありませんが、コロナによる影響は飲食業界に大きな打撃を与えています一日も早くこの状況が回復し、今まで通りの日常が戻って欲しいと思いました。以上でプリンちゃんの発表を終わります」
グループ：Sp
